結婚、妊娠・出産、子育て”丸ごと”サポート

少子化が進み、働き方も多様化する中、結婚や子どもを産み育てることを望む人にとって希望が持てる社会をつくります!

近年の傾向

日本では、結婚する人や生まれる子どもの数が大きく減少。初婚年齢も上昇しています。

若者は少子化対策に関心

民間調査によると、若者世代は少子化対策について強い関心を持っている現状が明らかになっています。

※関心を持っている社会的課題は?

1位「少子化対策」 40.6%

2位「健康と福祉」 37.8%

3位「貧困対策」 29.7%

※20~40代の男女3万人に実施

こんな調査結果も・・・

  • 約半数が「子どもを授かりたい」と望む一方、不妊で悩んだ経験は2割超
  • 子どもを授かる理想年齢は「25~29歳」が最多(63.5%)も、30代以降の出産が4割超

バイオ医薬品企業のメルクバイオファーマ株式会社の「妊活(R)および不妊治療に関する意識と実態調査」(20年)より

公明党は挑戦します!

結婚から妊娠・出産、子育てまでの多様なニーズを
ワンストップでサポートします!

具体的には・・・

  • 新婚世帯に60万円を補助する「結婚新生活支援事業」の対象拡大
  • 不妊治療への保険適用や、出産育児一時金を50万円まで増額
  • 出産後の母親を支える「産後ケア」の全国展開
  • 育休を取りやすい環境整備や待機児童解消への取り組みを推進

公明党の一口実績

出産育児一時金を42万円まで拡充

【支給額の推移】94年:30万円
→06年:35万円 →09年1月:38万円 →09年10月:42万円

母子保健法を改正、「産後ケア事業」を市区町村の努力義務に

全市区町村の7割を超える自治体に拡大!(20年4月時点)

72万人分の保育の受け皿を整備(13年4月~20年4月)

2020年の待機児童は、最少の1万2000人に!

経済的な支援強化と同時に、男女共同参画実現への取り組みも進めたいですね。
青年の皆さんには自分らしく生きるために、社会や政治が用意した支援策を待つ受け身の姿勢ではなく、何が一番必要なのかを考えて、主体的に声を上げてほしいです。

恵泉女学園大学
大日向 雅美 学長