あなたの奨学金返済「肩代わり」を全国展開
若者の日々の生活に、奨学金の返済が重くのしかかっている人は少なくありません。
経済的な負担を減らして不安なく仕事や学業に励める環境をめざします！
半数近くの学生が貸与型奨学金を利用
日本学生支援機構によると、返済が必要な貸与型奨学金の利用は役１２９万人で、学生の２．７人に１人が利用しています。大学の学部生１人当たりの平均貸与額は、無利子（第一種）が２４１万円、有利子（第二種）が３４３万円に上っています。
卒業後、返済に苦労する人も
奨学金の返済は卒業の半年後から始まりますが、返済に苦労する人も少なくありません
２０１９年度末時点の延滞者数は、返還者数の約７％、延滞債権額は約５４００億円に達しています。
＜延滞の主な理由＞
家計の収入が減った、家計の支出が増えた、本人の低所得、延滞額の増加など・・・
公明党は挑戦します！
「地元で活躍する若者を応援したい！」
自治体や企業などが奨学金の返済を「肩代わり」する支援制度を全国に展開します！
奨学金の負担がぐっと軽減！
仮に、無利子奨学金の平均貸与額である２４１万円を借りていた人が１５０万円の返還支援を受けた場合、負担額は９１万円に軽減されます。
広がり始めた「肩代わり」支援制度
２０年６月現在、３２府県４２３市町村で実施されています（内閣官房調べ）。例えば鳥取県では、県内の製造業や情報通信業などに就職する学生らに最大２１６万円を助成しています。
党青年委が支援拡充を首相に提言
党青年委員会は昨年８月、安倍晋三首相（当時）に提出した「青年政策２０２０」で、奨学金返還支援制度の対象拡大を訴えました。
この制度は、奨学金の返済を理由に結婚など自分の将来を諦めずに済む一助になるでしょう。
また、民間が主導して必要な職種に人材を誘導する政策としても、国が主導する海外に比べユニークです。
一番は、奨学金を利用しなくても学べる環境を整備していくことですが、こうした若者を支援する取り組みは重要です。
日本大学文理学部
末富 芳 教授